四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の一部改善もあり、わずかに景気持ち直しの動きが見られました。一方で、冬季に入り感染が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響などによる設備投資抑制の動きから、日本工作機械工業会が発表した2020年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比26.7%減の9,018億円となり、2010年以来10年ぶりに1兆円を下回る低水準となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ72億9百万円(42.1%減)減収の、99億25百万円となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報酬カットなどの施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化により売上高が大きく減少した影響から、営業損失は73百万円(前年同期は13億96百万円の営業利益)、経常利益は65百万円(前年同期比95.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億71百万円(前年同期比31.1%減)、受注残高が47億42百万円(同56.7%減)、売上高が82億40百万円(同45.5%減)、営業損失が1億87百万円(前年同期は12億14百万円の営業利益)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続し、低調に推移しました。地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に北米向けが大きく減少した結果、内需が28億44百万円(前年同期比8.8%減)、外需が9億27百万円(同60.6%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に国内向け、アジア向け及び北米向けが大きく減少した結果、内需が58億59百万円(同36.3%減)、外需が23億81百万円(同59.9%減)、外需比率が28.9%(前年同期は39.3%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境が継続しているものの、工作機械の需要は緩やかに改善しており、収益回復に向けてリアルとデジタルの両面で受注獲得に注力してきました。
11月には、新型コロナウイルス感染症の徹底した感染防止対策を実施した上で本社プライベートショーを開催しました。会場では、新製品「XT-8MY」を筆頭とした多彩な製品ラインナップに加え、当社の強みの一つである、機械本体と周辺装置の連結事例も展示し、来場されたお客様にトータルサポートを提案しました。また、ニーズのあるお客様への訪問営業や、技術・製造部員の同行による生産性向上提案等を実施するなど、対面営業の強みを活かした需要の掘り起こしをはかってきました。
デジタルを活用した営業活動として、初のオンライン開催となったJIMTOF2020に出展し、動画配信や資料掲載を通じて新製品や加工技術の紹介を行いました。また、YouTube公式チャンネルで継続的に新規動画を投稿するなど、主要な展示会が中止や延期となった中でも国内外各地のお客様に情報提供を行ってきました。
生産面では、需給状況に応じた生産調整を行いつつ、ユーザニーズの多様化や短納期化に応える設計・製造対応を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期に迅速な対応と更なる生産対応が可能となるように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の向上にも取り組んできました。
製品面では、市場ニーズ・ユーザニーズに応える新製品開発とともに、IoTやAI等のデジタル技術を活用する研究開発の取り組みを推進してきました。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12億10百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益が1億37百万円(同36.5%減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4億74百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失が25百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
第1四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上高は減少となったものの、2020年7月以降の自動車部品の需要は回復傾向にあり、また、適切な生産対応とコストダウンに取り組んだ結果、営業損失はわずかに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は202億4百万円で前連結会計年度末に比べ40億47百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は137億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が15億57百万円、受取手形及び売掛金が12億35百万円、たな卸資産が11億5百万円減少したことによるものです。
固定資産は64億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億21百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億70百万円減少したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は48億74百万円で前連結会計年度末に比べて36億56百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は35億円となり、前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が1億37百万円増加したものの、電子記録債務が22億52百万円、支払手形及び買掛金が8億60百万円、未払法人税等が3億27百万円、賞与引当金が1億81百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は153億30百万円で前連結会計年度末に比べて3億91百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が3億15百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は75.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第1四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、第2四半期連結会計期間以降において重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、想定していた事業環境が大きく変化したことに伴い、持続的成長を志向して策定した「中期計画2021」で掲げた定量目標を取り下げております。
なお、当中期計画で掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、3ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す。」という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)「中期計画2021」の定量目標
① 連結売上高営業利益率 10%以上
② 連結ROE 10%以上
③ 連結売上高 260億円以上
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の一部改善もあり、わずかに景気持ち直しの動きが見られました。一方で、冬季に入り感染が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響などによる設備投資抑制の動きから、日本工作機械工業会が発表した2020年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比26.7%減の9,018億円となり、2010年以来10年ぶりに1兆円を下回る低水準となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ72億9百万円(42.1%減)減収の、99億25百万円となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報酬カットなどの施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化により売上高が大きく減少した影響から、営業損失は73百万円(前年同期は13億96百万円の営業利益)、経常利益は65百万円(前年同期比95.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億71百万円(前年同期比31.1%減)、受注残高が47億42百万円(同56.7%減)、売上高が82億40百万円(同45.5%減)、営業損失が1億87百万円(前年同期は12億14百万円の営業利益)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続し、低調に推移しました。地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に北米向けが大きく減少した結果、内需が28億44百万円(前年同期比8.8%減)、外需が9億27百万円(同60.6%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に国内向け、アジア向け及び北米向けが大きく減少した結果、内需が58億59百万円(同36.3%減)、外需が23億81百万円(同59.9%減)、外需比率が28.9%(前年同期は39.3%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境が継続しているものの、工作機械の需要は緩やかに改善しており、収益回復に向けてリアルとデジタルの両面で受注獲得に注力してきました。
11月には、新型コロナウイルス感染症の徹底した感染防止対策を実施した上で本社プライベートショーを開催しました。会場では、新製品「XT-8MY」を筆頭とした多彩な製品ラインナップに加え、当社の強みの一つである、機械本体と周辺装置の連結事例も展示し、来場されたお客様にトータルサポートを提案しました。また、ニーズのあるお客様への訪問営業や、技術・製造部員の同行による生産性向上提案等を実施するなど、対面営業の強みを活かした需要の掘り起こしをはかってきました。
デジタルを活用した営業活動として、初のオンライン開催となったJIMTOF2020に出展し、動画配信や資料掲載を通じて新製品や加工技術の紹介を行いました。また、YouTube公式チャンネルで継続的に新規動画を投稿するなど、主要な展示会が中止や延期となった中でも国内外各地のお客様に情報提供を行ってきました。
生産面では、需給状況に応じた生産調整を行いつつ、ユーザニーズの多様化や短納期化に応える設計・製造対応を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期に迅速な対応と更なる生産対応が可能となるように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の向上にも取り組んできました。
製品面では、市場ニーズ・ユーザニーズに応える新製品開発とともに、IoTやAI等のデジタル技術を活用する研究開発の取り組みを推進してきました。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12億10百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益が1億37百万円(同36.5%減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4億74百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失が25百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
第1四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上高は減少となったものの、2020年7月以降の自動車部品の需要は回復傾向にあり、また、適切な生産対応とコストダウンに取り組んだ結果、営業損失はわずかに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は202億4百万円で前連結会計年度末に比べ40億47百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は137億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が15億57百万円、受取手形及び売掛金が12億35百万円、たな卸資産が11億5百万円減少したことによるものです。
固定資産は64億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億21百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億70百万円減少したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は48億74百万円で前連結会計年度末に比べて36億56百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は35億円となり、前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が1億37百万円増加したものの、電子記録債務が22億52百万円、支払手形及び買掛金が8億60百万円、未払法人税等が3億27百万円、賞与引当金が1億81百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は153億30百万円で前連結会計年度末に比べて3億91百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が3億15百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は75.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第1四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、第2四半期連結会計期間以降において重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、想定していた事業環境が大きく変化したことに伴い、持続的成長を志向して策定した「中期計画2021」で掲げた定量目標を取り下げております。
なお、当中期計画で掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、3ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す。」という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)「中期計画2021」の定量目標
① 連結売上高営業利益率 10%以上
② 連結ROE 10%以上
③ 連結売上高 260億円以上
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。