四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、各地域に対する緊急事態宣言等の発出によって社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、各国の経済対策やワクチン接種の進展から、外需では好調な中国に加えて欧米でも着実な回復が続き、内需でも厳しい経済状況の中で設備投資には持ち直しの動きがあったことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比117.7%増の3,799億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ2億58百万円(6.3%減)減収の、38億50百万円となりました。営業利益は1億83百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は2億17百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(同112.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が32億51百万円(前年同期比658.0%増)、受注残高が58億38百万円(同11.7%増)、売上高が33億92百万円(同4.6%減)、営業利益が1億56百万円(同7.3%減)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が19億9百万円(同525.7%増)、外需が13億41百万円(同984.2%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが減少した結果、内需が22億52百万円(同2.8%減)、外需が11億39百万円(同8.1%減)、外需比率が33.6%(前年同期は34.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面で受注獲得に注力しました。
感染拡大防止の観点から、MEX金沢2021をはじめ各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披露目する機会が減少しましたが、ニーズのあるお客様への訪問を継続したほか、当社の主力受注先である自動車関係以外に、建機向けなどの新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介を継続し、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、新たなソリューション提案として、使いやすさを追求した当社の省スペース複合旋盤「XT-8MY」と他社ロボット製品との連結による自動化PRを当社HP上で行いました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている新工場の名称を「あさひ工場」に決定しました。所在地である「白山市旭丘(あさひがおか)」を、ひらがなで優しく表現することで、分かりやすく、幅広い世代から親しまれ、永く愛されるネーミングを意図しました。また、あさひの響きは、「新しさ」「明るさ」「力強さ」「希望」「始まり」等のポジティブなイメージを連想させます。これは当社のFlagship Factory(旗艦工場)となる新工場の方向性と一致するものです。2022年4月操業開始予定の「あさひ工場」のもと、需要回復局面に当社の生産能力が最大限発揮できるように、引き続き、全社横断的に課題解決をはかっていきます。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3億75百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益が27百万円(同50.5%減)となりました。
半導体関連の需要増加により、一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が82百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失が0百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの需要回復基調が続いた結果、生産高は大幅に伸長し、利益面も改善しました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が1億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は224億80百万円で前連結会計年度末に比べて9億17百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億71百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が4億7百万円、電子記録債権が2億72百万円、流動資産のその他(前渡金等)が1億28百万円、現金及び預金が1億14百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が32百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は67億92百万円で前連結会計年度末に比べて7億32百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は56億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億40百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が7億77百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は156億88百万円で前連結会計年度末に比べて1億85百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億10百万円、利益剰余金が91百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は69.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比658.0%増と著しく増加しております。
これは前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第1四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、各地域に対する緊急事態宣言等の発出によって社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、各国の経済対策やワクチン接種の進展から、外需では好調な中国に加えて欧米でも着実な回復が続き、内需でも厳しい経済状況の中で設備投資には持ち直しの動きがあったことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比117.7%増の3,799億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ2億58百万円(6.3%減)減収の、38億50百万円となりました。営業利益は1億83百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は2億17百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(同112.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が32億51百万円(前年同期比658.0%増)、受注残高が58億38百万円(同11.7%増)、売上高が33億92百万円(同4.6%減)、営業利益が1億56百万円(同7.3%減)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が19億9百万円(同525.7%増)、外需が13億41百万円(同984.2%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが減少した結果、内需が22億52百万円(同2.8%減)、外需が11億39百万円(同8.1%減)、外需比率が33.6%(前年同期は34.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面で受注獲得に注力しました。
感染拡大防止の観点から、MEX金沢2021をはじめ各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披露目する機会が減少しましたが、ニーズのあるお客様への訪問を継続したほか、当社の主力受注先である自動車関係以外に、建機向けなどの新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介を継続し、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、新たなソリューション提案として、使いやすさを追求した当社の省スペース複合旋盤「XT-8MY」と他社ロボット製品との連結による自動化PRを当社HP上で行いました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている新工場の名称を「あさひ工場」に決定しました。所在地である「白山市旭丘(あさひがおか)」を、ひらがなで優しく表現することで、分かりやすく、幅広い世代から親しまれ、永く愛されるネーミングを意図しました。また、あさひの響きは、「新しさ」「明るさ」「力強さ」「希望」「始まり」等のポジティブなイメージを連想させます。これは当社のFlagship Factory(旗艦工場)となる新工場の方向性と一致するものです。2022年4月操業開始予定の「あさひ工場」のもと、需要回復局面に当社の生産能力が最大限発揮できるように、引き続き、全社横断的に課題解決をはかっていきます。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3億75百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益が27百万円(同50.5%減)となりました。
半導体関連の需要増加により、一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が82百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失が0百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの需要回復基調が続いた結果、生産高は大幅に伸長し、利益面も改善しました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が1億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は224億80百万円で前連結会計年度末に比べて9億17百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億71百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が4億7百万円、電子記録債権が2億72百万円、流動資産のその他(前渡金等)が1億28百万円、現金及び預金が1億14百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が32百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は67億92百万円で前連結会計年度末に比べて7億32百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は56億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億40百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が7億77百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は156億88百万円で前連結会計年度末に比べて1億85百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億10百万円、利益剰余金が91百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は69.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比658.0%増と著しく増加しております。
これは前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第1四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。