四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/11 12:12
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてきました。この結果、わずかに景気持ち直しの兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響などによる設備投資抑制の動きを踏まえ、日本工作機械工業会が2020年暦年の業界受注総額の見通しを1兆2,000億円から8,500億円に下方修正しました。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ41億48百万円(36.4%減)減収の72億61百万円となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報酬カットなどの施策に取り組んでおりますが、営業利益は1億42百万円(前年同期比85.4%減)、経常利益は1億96百万円(同81.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(同95.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が13億7百万円(前年同期比68.0%減)、受注残高が39億71百万円(同71.5%減)、売上高が61億70百万円(同39.0%減)、営業利益が79百万円(同90.8%減)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続し、低調に推移しました。地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大きく減少した結果、内需が9億93百万円(同58.4%減)、外需が3億13百万円(同81.6%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少した結果、内需が43億34百万円(同31.8%減)、外需が18億35百万円(同51.3%減)、外需比率が29.8%(前年同期は37.2%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限 され、主要な展示会が中止や延期となったことに対応し、当社ホームページ上にてバーチャル展示会をオープンしました。新規開設したYouTube公式チャンネルと連携し、新機種紹介や加工技術紹介を行っています。また、9月にはオンライン新製品発表会を開催し、「XT-8MY」「XYT-51 新型ガントリローダ搭載モデル」の2機種を発表しました。その他、Web会議やWeb立会などにも取り組み、コロナ禍に対応した営業戦略の推進をはかってきました。
一方で移動自粛制限解除後には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ訪問営業を再開し、ユーザの設備稼働状況や投資計画の把握に努めてきました。また、ユーザ訪問時には、営業部員だけでなく技術部員や製造部員も同行することで、当社製品の無料診断や生産性向上の提案等を行い、需要の掘り起こしをはかってきました。
生産面では、前期末の受注残高が生産高を維持してきましたが、受注減少の影響が出てきた後は必要に応じた生産調整を行いつつ、短納期等のユーザニーズに対応した最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期に迅速な対応と更なる生産対応が可能となるように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の向上にも取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が8億12百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益が90百万円(同30.1%減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2億78百万円(前年同期比29.8%減)、営業損失が28百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
自動車部品の需要が回復傾向にあるものの、第1四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上高・営業利益ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は209億93百万円で前連結会計年度末に比べ32億59百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は147億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億56百万円減少しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億76百万円、電子記録債権が8億91百万円、たな卸資産が8億21百万円減少したことによるものです。
固定資産は62億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億2百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億83百万円減少したことによるものです。
次に当第2四半期連結会計期間末の負債は54億67百万円で前連結会計年度末に比べて30億64百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は40億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億34百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が16億3百万円、支払手形及び買掛金が7億78百万円、未払法人税等が2億97百万円、流動負債のその他(未払金等)が1億44百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は155億26百万円で前連結会計年度末に比べて1億95百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が1億29百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は73.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億87百万円の資金流入(前年同期は12億24百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、仕入債務の減少や法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少やたな卸資産の減少等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金流入(前年同期は1億67百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の資金流出(前年同期は1億91百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1億80百万円の増加(前年同期は8億54百万円の増加)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は34億34百万円(前年同期は32億82百万円)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第1四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、当第2四半期連結会計期間においては重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、持続的成長を志向して策定した「中期計画2021」につきましては、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に端を発した経済環境の急激な悪化により、当初の見込みと大きな乖離を生じております。また、先行きにおいても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、工作機械需要の回復時期やその規模も不透明であります。
当第2四半期連結会計期間において、このような経済環境の状況等を勘案した結果、現時点においては中期計画2021で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれることから、これを取り下げることといたしました。
今後につきましては、「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、3ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す。」という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)2021年度の経営目標
① 連結売上高営業利益率 10%以上
② 連結ROE 10%以上
③ 連結売上高 260億円以上
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71百万円であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比68.0%減の13億7百万円、受注残高が同71.5%減の39億71百万円とそれぞれ著しく減少しております。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が継続していることによるものです。