四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価の高騰などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な円安の進行など、不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも高水準の受注が続き、内需でも大型案件の多い半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第2四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比14.0%増の8,956億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ5億35百万円(6.7%減)減収の74億74百万円となりました。営業利益は1億39百万円(前年同期比74.1%減)、経常利益は2億27百万円(同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億44百万円(同63.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が70億円(前年同期比7.6%増)、受注残高が75億4百万円(同27.7%増)、売上高が66億90百万円(同5.8%減)、営業利益が1億20百万円(同75.5%減)となりました。受注が堅調に推移した一方で、部品調達難や原材料高騰の影響を受けたほか、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加により、売上高、営業利益ともに減少しました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が51億63百万円(同25.2%増)、外需が18億36百万円(同22.8%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が40億3百万円(同13.1%減)、外需が26億87百万円(同7.6%増)、外需比率が40.2%(前年同期は35.2%)となりました。
第2四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルスの感染症対策の進展により、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではロボットテクノロジージャパン、海外ではアメリカのIMTS2022やドイツのAMB2022へ出展し、また、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、積極的な営業活動を行いました。
また、リアルとデジタルの両面での営業活動を進め、リアル面では、投資意欲の高いお客様への精力的な営業活動を推進し、デジタル面では、コロナ禍で培ったデジタル販促資料やWEBを活用したお客様との接点の強化に努めました。アメリカでは、IMTS2022開催にあわせて、現地にテクニカルセンターを開設し、同センターと展示会会場をオンラインで接続した営業活動を行ったほか、ローカルディーラを集めた説明会を実施しました。
更に、変化する市場への対応と開拓のため、当社の主力受注先である自動車関係以外の市場や加工分野のお客様へ積極的な営業活動を行ったことに加えて、今年度から新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進め、全社で需要の取り込みに注力しました。
製品面では、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフロアスペースを達成した「XTS-6」を開発しました。本機種は、省エネとしてアイドルストップ機能を搭載し、機械停止時は従来機より約20%の節電効果が得られるうえに、製品の低重心化がもたらす、より安定した加工精度によって、高い生産性の実現と作業者の負担軽減を可能にしました。また、もう一つの新機種「XWG-3」では、シングル旋盤1台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸2基搭載による高精度・高効率の生産を可能としているほか、上下2画面マルチ表示の19インチ大型タッチパネルを採用し、作業者の視認性・操作性も向上させています。
なお、上記の新製品は2機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用し、消費電力の削減を可能としました。近年ニーズが高まるカーボンニュートラルへの貢献を目指し、今後も製品開発を続けていきます。
生産面では、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行いました。
② IT関連製造装置事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6億39百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益が35百万円(同36.5%減)となりました。
部品調達難が継続し、特に一部製品では生産への影響を受けたため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1億43百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失が16百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカー等で、在庫調整や部品不足等による生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は234億95百万円で前連結会計年度末に比べ18億67百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億20百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が7億28百万円増加したものの、現金及び預金が16億95百万円、受取手形及び売掛金が3億50百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億47百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億36百万円減少したことによるものです。
次に当第2四半期連結会計期間末の負債は67億47百万円で前連結会計年度末に比べて23億15百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は57億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億87百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が18億95百万円、未払法人税等が2億50百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は167億48百万円で前連結会計年度末に比べて4億47百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が3億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は71.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流入(前年同期は2億29百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、棚卸資産の増加や法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、12億74百万円の資金流出(前年同期は4億円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億18百万円の資金流出(前年同期は96百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、12億37百万円の減少(前年同期は6億94百万円の減少)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は25億8百万円(前年同期は38億39百万円)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価の高騰などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な円安の進行など、不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも高水準の受注が続き、内需でも大型案件の多い半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第2四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比14.0%増の8,956億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ5億35百万円(6.7%減)減収の74億74百万円となりました。営業利益は1億39百万円(前年同期比74.1%減)、経常利益は2億27百万円(同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億44百万円(同63.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が70億円(前年同期比7.6%増)、受注残高が75億4百万円(同27.7%増)、売上高が66億90百万円(同5.8%減)、営業利益が1億20百万円(同75.5%減)となりました。受注が堅調に推移した一方で、部品調達難や原材料高騰の影響を受けたほか、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加により、売上高、営業利益ともに減少しました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が51億63百万円(同25.2%増)、外需が18億36百万円(同22.8%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が40億3百万円(同13.1%減)、外需が26億87百万円(同7.6%増)、外需比率が40.2%(前年同期は35.2%)となりました。
第2四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルスの感染症対策の進展により、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではロボットテクノロジージャパン、海外ではアメリカのIMTS2022やドイツのAMB2022へ出展し、また、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、積極的な営業活動を行いました。
また、リアルとデジタルの両面での営業活動を進め、リアル面では、投資意欲の高いお客様への精力的な営業活動を推進し、デジタル面では、コロナ禍で培ったデジタル販促資料やWEBを活用したお客様との接点の強化に努めました。アメリカでは、IMTS2022開催にあわせて、現地にテクニカルセンターを開設し、同センターと展示会会場をオンラインで接続した営業活動を行ったほか、ローカルディーラを集めた説明会を実施しました。
更に、変化する市場への対応と開拓のため、当社の主力受注先である自動車関係以外の市場や加工分野のお客様へ積極的な営業活動を行ったことに加えて、今年度から新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進め、全社で需要の取り込みに注力しました。
製品面では、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフロアスペースを達成した「XTS-6」を開発しました。本機種は、省エネとしてアイドルストップ機能を搭載し、機械停止時は従来機より約20%の節電効果が得られるうえに、製品の低重心化がもたらす、より安定した加工精度によって、高い生産性の実現と作業者の負担軽減を可能にしました。また、もう一つの新機種「XWG-3」では、シングル旋盤1台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸2基搭載による高精度・高効率の生産を可能としているほか、上下2画面マルチ表示の19インチ大型タッチパネルを採用し、作業者の視認性・操作性も向上させています。
なお、上記の新製品は2機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用し、消費電力の削減を可能としました。近年ニーズが高まるカーボンニュートラルへの貢献を目指し、今後も製品開発を続けていきます。
生産面では、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行いました。
② IT関連製造装置事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6億39百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益が35百万円(同36.5%減)となりました。
部品調達難が継続し、特に一部製品では生産への影響を受けたため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1億43百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失が16百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカー等で、在庫調整や部品不足等による生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は234億95百万円で前連結会計年度末に比べ18億67百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億20百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が7億28百万円増加したものの、現金及び預金が16億95百万円、受取手形及び売掛金が3億50百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億47百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億36百万円減少したことによるものです。
次に当第2四半期連結会計期間末の負債は67億47百万円で前連結会計年度末に比べて23億15百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は57億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億87百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が18億95百万円、未払法人税等が2億50百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は167億48百万円で前連結会計年度末に比べて4億47百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が3億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は71.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流入(前年同期は2億29百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、棚卸資産の増加や法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、12億74百万円の資金流出(前年同期は4億円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億18百万円の資金流出(前年同期は96百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、12億37百万円の減少(前年同期は6億94百万円の減少)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は25億8百万円(前年同期は38億39百万円)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。