四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び所得環境が改善する中、コロナ禍からの正常化に向けた動きや各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比19.2%減の3,742億円となりました。足元の6月度受注額では、内需は、設備投資の回復遅れにより、自動車向け受注額が2020年9月以来33カ月ぶりに75億円を下回ったほか、外需は、中国の景気対策の遅れ等で、アジア向け受注額が2020年11月以来31カ月ぶりに350億円を下回るなど、内需、外需ともに調整局面が続いています。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は40億65百万円(前年同期比15.9%減)、受注残高は69億21百万円(同13.7%減)となりました。また、売上高は33億90百万円(同1.1%増)、営業損失は32百万円(前年同期は39百万円の営業損失)、経常損失は8百万円(前年同期は38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億28百万円(前年同期比16.7%減)、受注残高が62億59百万円(同17.2%減)、売上高が30億61百万円(同3.0%増)、営業損失が27百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が23億85百万円(前年同期比21.2%減)、外需が13億43百万円(同7.2%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向けが減少し、国内向けが増加した結果、内需が21億97百万円(同20.5%増)、外需が8億64百万円(同24.8%減)、外需比率が28.2%(前年同期は38.7%)となりました。
第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、コロナ禍からの正常回復に向けて、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2023へ出展したほか、海外では、中国最大の国際工作機械展示会であるCIMT2023への出展、ベトナムでのプライベートショーの開催、アメリカでのディーラとの合同プライベートショーの開催など、需要の確保に向けた取り組みを推進してきました。
当社の主力受注先である自動車関係の回復が遅れる中、需要の掘り起こしに努め、また、自動車関係以外の受注獲得にも努めた結果、売上高は前年同期並みとなりました。
また、新規事業への挑戦として、工作機械事業で培った当社の自動化技術と、株式会社PFUの持つ複合照明技術・特徴融合認識技術を融合させた「資源ゴミAI自動選別機」の開発を進めております。本機械は、MEX金沢2023のほか、東京で開催されたアジア最大級の環境イベントであるNEW環境展にも参考出展し、地方自治体や一般廃棄物処理業者など、様々な分野のご担当者様から高い関心をいただきました。今後も早期の製品化や引合獲得に向けた取り組みを進めていきます。
製品面では、原材料価格の高騰に対応するため、原価低減と生産性向上に向けた活動を進めたほか、機械本体や各種オプションの販売価格改定に向けた準備を進めました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産に努めました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が3億36百万円(前年同期比6.2%減)、受注残高が6億61百万円(同42.7%増)、売上高が2億52百万円(同18.7%減)、営業損失が0百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
海外ロックダウンに伴う部品調達難の影響は解消したものの、半導体需要の一服が継続している影響を受け、売上高が減少しました。また、利益面では、売上高の減少のほか、製品構成比の影響等もあり、営業損失となりました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が75百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失が4百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整があったものの、サプライチェーンの混乱等による影響が落ち着いてきたことにより、生産高が伸長し、営業損失は縮小しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は230億88百万円で前連結会計年度末に比べて9億10百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億2百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が3億83百万円、棚卸資産が1億31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億28百万円、電子記録債権が5億8百万円減少したことによるものです。
固定資産は87億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が55百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は62億88百万円で前連結会計年度末に比べて8億12百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億15百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が4億31百万円、支払手形及び買掛金が1億44百万円、賞与引当金が1億16百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加しました。その主な要因としては、固定負債のその他(リース債務)が8百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は168億円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が1億27百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は72.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び所得環境が改善する中、コロナ禍からの正常化に向けた動きや各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比19.2%減の3,742億円となりました。足元の6月度受注額では、内需は、設備投資の回復遅れにより、自動車向け受注額が2020年9月以来33カ月ぶりに75億円を下回ったほか、外需は、中国の景気対策の遅れ等で、アジア向け受注額が2020年11月以来31カ月ぶりに350億円を下回るなど、内需、外需ともに調整局面が続いています。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は40億65百万円(前年同期比15.9%減)、受注残高は69億21百万円(同13.7%減)となりました。また、売上高は33億90百万円(同1.1%増)、営業損失は32百万円(前年同期は39百万円の営業損失)、経常損失は8百万円(前年同期は38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億28百万円(前年同期比16.7%減)、受注残高が62億59百万円(同17.2%減)、売上高が30億61百万円(同3.0%増)、営業損失が27百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が23億85百万円(前年同期比21.2%減)、外需が13億43百万円(同7.2%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向けが減少し、国内向けが増加した結果、内需が21億97百万円(同20.5%増)、外需が8億64百万円(同24.8%減)、外需比率が28.2%(前年同期は38.7%)となりました。
第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、コロナ禍からの正常回復に向けて、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2023へ出展したほか、海外では、中国最大の国際工作機械展示会であるCIMT2023への出展、ベトナムでのプライベートショーの開催、アメリカでのディーラとの合同プライベートショーの開催など、需要の確保に向けた取り組みを推進してきました。
当社の主力受注先である自動車関係の回復が遅れる中、需要の掘り起こしに努め、また、自動車関係以外の受注獲得にも努めた結果、売上高は前年同期並みとなりました。
また、新規事業への挑戦として、工作機械事業で培った当社の自動化技術と、株式会社PFUの持つ複合照明技術・特徴融合認識技術を融合させた「資源ゴミAI自動選別機」の開発を進めております。本機械は、MEX金沢2023のほか、東京で開催されたアジア最大級の環境イベントであるNEW環境展にも参考出展し、地方自治体や一般廃棄物処理業者など、様々な分野のご担当者様から高い関心をいただきました。今後も早期の製品化や引合獲得に向けた取り組みを進めていきます。
製品面では、原材料価格の高騰に対応するため、原価低減と生産性向上に向けた活動を進めたほか、機械本体や各種オプションの販売価格改定に向けた準備を進めました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産に努めました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が3億36百万円(前年同期比6.2%減)、受注残高が6億61百万円(同42.7%増)、売上高が2億52百万円(同18.7%減)、営業損失が0百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
海外ロックダウンに伴う部品調達難の影響は解消したものの、半導体需要の一服が継続している影響を受け、売上高が減少しました。また、利益面では、売上高の減少のほか、製品構成比の影響等もあり、営業損失となりました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が75百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失が4百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整があったものの、サプライチェーンの混乱等による影響が落ち着いてきたことにより、生産高が伸長し、営業損失は縮小しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は230億88百万円で前連結会計年度末に比べて9億10百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億2百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が3億83百万円、棚卸資産が1億31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億28百万円、電子記録債権が5億8百万円減少したことによるものです。
固定資産は87億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が55百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は62億88百万円で前連結会計年度末に比べて8億12百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億15百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が4億31百万円、支払手形及び買掛金が1億44百万円、賞与引当金が1億16百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加しました。その主な要因としては、固定負債のその他(リース債務)が8百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は168億円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が1億27百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は72.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34百万円であります。