有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,262,021千円		846,143千円
退職給付引当金	178,922		186,988
たな卸資産評価損	14,204		55,105
賞与引当金	―		11,682
ゴルフ会員権評価損	15,648		9,984
未払賞与	―		9,589
環境対策引当金	4,602		8,496
その他	16,021		17,711
繰延税金資産小計	1,491,420		1,145,700
評価性引当額	△1,491,420		△1,145,700
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,395		△56,939
繰延税金負債合計	△53,395		△56,939
繰延税金資産(負債)の純額	△53,395		△56,939

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.0
住民税均等割等	6.4		4.2
評価性引当額	△39.4		△19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		22.2