有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	522,451千円		502,797千円
退職給付引当金	144,864		150,943
たな卸資産評価損	35,511		34,481
賞与引当金	7,368		7,368
その他	17,139		22,337
繰延税金資産小計	727,334		717,927
評価性引当額	△727,334		△717,927
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,274		△108,232
繰延税金負債合計	△51,274		△108,232
繰延税金資産(負債)の純額	△51,274		△108,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△3.4
住民税均等割	15.9		6.6
評価性引当額	△14.3		△12.4
その他	―		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		24.1