有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,037千円		-千円
退職給付引当金	168,612		172,543
棚卸資産評価損	54,687		48,539
賞与引当金	17,239		26,801
その他	61,824		80,969
繰延税金資産小計	303,402		328,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,945		△216,244
評価性引当額小計(注)	△205,945		△216,244
繰延税金資産合計	97,456		112,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△350,679		△393,003
繰延税金負債合計	△350,679		△393,003
繰延税金資産と相殺	97,456		112,610
繰延税金負債の純額	△253,223		△280,393

(注) 評価性引当額が10,298千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△8.9
住民税均等割	5.4		1.8
評価性引当額	△87.6		1.6
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.1		31.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により当事業年度の繰延税金負債の金額が11,264千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,264千円減少しております。