有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,659千円		-千円
退職給付引当金	182,911		178,195
棚卸資産評価損	30,295		66,080
賞与引当金	8,540		16,803
その他	44,847		54,318
繰延税金資産小計	279,254		315,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,659		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,594		△286,423
評価性引当額小計	△279,254		△286,423
繰延税金資産合計	-		28,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,119		△225,945
繰延税金負債合計	△210,119		△225,945
繰延税金資産(負債)の純額	△210,119		△196,970

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9		△19.4
住民税均等割	5.3		5.3
評価性引当額	△22.7		△23.1
その他	△2.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△6.5