有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		1,037千円
退職給付引当金	178,195		168,612
棚卸資産評価損	66,080		54,687
賞与引当金	16,803		17,239
その他	54,318		61,824
繰延税金資産小計	315,398		303,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,423		△205,945
評価性引当額小計(注)	△286,423		△205,945
繰延税金資産合計	28,975		97,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△225,945		△350,679
繰延税金負債合計	△225,945		△350,679
繰延税金資産(負債)の純額	△196,970		△253,223

(注) 評価性引当額が80,477千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積額が増加したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△20.1
住民税均等割	5.3		5.4
評価性引当額	△23.1		△87.6
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		△69.1