有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	846,143千円		543,637千円
退職給付引当金	186,988		144,542
たな卸資産評価損	55,105		46,668
賞与引当金	11,682		9,774
その他	45,781		16,612
繰延税金資産小計	1,145,700		761,235
評価性引当額	△1,145,700		△761,235
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,939		△85,983
繰延税金負債合計	△56,939		△85,983
繰延税金資産(負債)の純額	△56,939		△85,983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.4
住民税均等割等	4.2		7.6
評価性引当額	△19.4		△34.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		7.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が8,839千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,839千円増加しております。