有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	543,637千円		522,451千円
退職給付引当金	144,542		144,864
たな卸資産評価損	46,668		35,511
賞与引当金	9,774		7,368
その他	16,612		17,139
繰延税金資産小計	761,235		727,334
評価性引当額	△761,235		△727,334
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,983		△51,274
繰延税金負債合計	△85,983		△51,274
繰延税金資産(負債)の純額	△85,983		△51,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△19.0
住民税均等割等	7.6		15.9
評価性引当額	△34.0		△14.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,689千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。