有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	63,020千円		44,710千円
退職給付引当金	168,864		178,429
たな卸資産評価損	30,424		66,412
賞与引当金	8,082		8,387
その他	49,598		41,258
繰延税金資産小計	319,989		339,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,020		△44,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256,969		△294,488
評価性引当額小計	△319,989		△339,198
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,021		△121,288
繰延税金負債合計	△113,021		△121,288
繰延税金資産(負債)の純額	△113,021		△121,288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△20.8
住民税均等割	5.6		5.5
評価性引当額	△2.3		9.0
その他	4.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.6