#1 役員報酬（連結）: (注)1.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.2024年度(2025年3月期)における業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の目標は1,500百万円であり実績は連結営業損失521百万円であります。
3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、普通株式に譲渡制限を付して交付しております。上表の非金銭報酬等の総額は当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額であり、当事業年度において第147回定時株主総会にて決議しましたとおり、対象取締役4名に対してリストリクテッド・ストック譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みさせることで、当社が処分する当社の普通株式8,800株を割り当てております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく最初の当社譲渡制限付株式交付時期は、当社の中期経営計画の期間である3事業年度(2024年度から2026年度)における評価期間が終了する時期(2027年6月頃)となります。非金銭報酬等である株式の割当ての際の条件等は「ヘ.個人別の報酬等の内容についての決定方法等」「ハ.報酬等の種類ごとの決定方針等」「3).非金銭報酬(株式報酬)」に記載のとおりであります。
2025/06/23 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境のもと、当社グループは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円(前年同期比3.5%増)、売上高は27,024百万円(同6.3%減)となりました。このうち、国内売上高は8,237百万円(同0.5%増)、海外売上高は18,787百万円(同9.0%減)となり、海外比率は69.5%となりました。
損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失が427百万円(前年同期は経常損失64百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,100百万円(前年同期比37百万円増)、負債は12,443百万円(同964百万円増)、純資産は17,657百万円(同927百万円減)となりました。
2025/06/23 15:21