有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,344千円	68,316千円
退職給付引当金	162,573千円	163,978千円
製品保証引当金	-	12,347千円
受注損失引当金	25,887千円	19,858千円
試験研究費	51,872千円	105,802千円
貸倒引当金	7,741千円	6,303千円
その他	73,064千円	80,095千円
繰延税金資産小計	388,484千円	456,703千円
繰延税金負債
前払年金費用	△190千円	△6,670千円
繰延税金負債合計	△190千円	△6,670千円
繰延税金資産純額	388,294千円	450,032千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
住民税均等割等	-	0.5%
税額控除	-	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.9%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。