有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 43,464千円 | 41,216千円 |
| 退職給付引当金 | 183,078千円 | 179,488千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,044千円 | 8,044千円 |
| 長期未払金 | 27,646千円 | 22,977千円 |
| 試験研究費 | 10,239千円 | 28,110千円 |
| 貸倒引当金 | 6,643千円 | 4,957千円 |
| その他 | 62,922千円 | 66,080千円 |
| 繰延税金資産小計 | 342,040千円 | 350,875千円 |
| 評価性引当額 | △31,487千円 | △24,562千円 |
| 繰延税金資産合計 | 310,553千円 | 326,312千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △77千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △77千円 | ― |
| 繰延税金資産純額 | 310,475千円 | 326,312千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。