有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,394千円	42,621千円
退職給付引当金	217,073千円	190,514千円
ゴルフ会員権評価損	8,491千円	8,071千円
役員退職慰労引当金	25,235千円	30,225千円
試験研究費	33,892千円	13,250千円
貸倒引当金	3,835千円	6,798千円
その他	53,611千円	61,909千円
繰延税金資産小計	384,535千円	353,390千円
評価性引当額	△29,282千円	△31,952千円
繰延税金資産合計	355,252千円	321,437千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,805千円	△484千円
繰延税金負債合計	△1,805千円	△484千円
繰延税金資産純額	353,447千円	320,953千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	0.5	%
住民税均等割等	5.1	%	1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.8	%	3.1	%
試験研究費税額控除	△9.1	%	△1.4	%
評価性引当の増減	3.5	%	0.8	%
その他	△2.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4	%	36.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,575千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,596千円、その他有価証券評価差額金額が21千円それぞれ増加しております。