有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,216千円	41,948千円
退職給付引当金	179,488千円	172,634千円
ゴルフ会員権評価損	8,044千円	8,304千円
長期未払金	22,977千円	13,457千円
試験研究費	28,110千円	50,523千円
貸倒引当金	4,957千円	6,150千円
その他	66,080千円	100,939千円
繰延税金資産小計	350,875千円	393,958千円
評価性引当額 (注)	△24,562千円	△11,882千円
繰延税金資産合計	326,312千円	382,076千円

繰延税金負債
受取保険金	―	△9,453千円
繰延税金負債合計	―	△9,453千円
繰延税金資産純額	326,312千円	372,623千円

(注)評価性引当額が前事業年度より12,680千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に
係る評価性引当額12,145千円の減少であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		―	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	0.9	%
住民税均等割等		―	2.3	%
試験研究費税額控除		―	△2.3	%
評価性引当額の増減		―	△5.9	%
その他		―	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	25.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。