有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,179千円	48,815千円
退職給付引当金	217,274千円	231,275千円
ゴルフ会員権評価損	8,736千円	8,736千円
役員退職慰労引当金	29,230千円	22,291千円
試験研究費	51,841千円	47,511千円
貸倒引当金	2,383千円	3,731千円
その他	53,613千円	37,570千円
繰延税金資産小計	420,258千円	399,932千円
評価性引当額	△26,147千円	△28,720千円
繰延税金資産合計	394,110千円	371,211千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△1,713千円
繰延税金負債合計	―	△1,713千円
繰延税金資産純額	394,110千円	369,498千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	4.6	%
住民税均等割等	2.0	%	5.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		11.0	%
その他	0.0	%	2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	%	61.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が9,790千円、繰延ヘッジ損益が26千円それぞれ減少し、法人税等調整額が9,764千円増加しております。