6361 荏原製作所

6361
2026/07/10
時価
2兆8012億円
PER 予
28.12倍
2010年以降
5.05-72.18倍
(2010-2025年)
PBR
5.4倍
2010年以降
0.6-4.12倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
19.19%
ROA 予
8.98%
資料
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荏原製作所(6361)の売上収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
11億300万
2020年6月30日 +84.32%
20億3300万
2020年9月30日 +49.63%
30億4200万
2020年12月31日 +34.29%
40億8500万
2021年3月31日 -74.47%
10億4300万
2021年6月30日 +95.3%
20億3700万
2021年9月30日 +45.75%
29億6900万
2021年12月31日 +33.82%
39億7300万
2022年3月31日 -76.54%
9億3200万
2022年6月30日 +95.28%
18億2000万
2022年9月30日 +50.22%
27億3400万
2022年12月31日 +37.71%
37億6500万
2023年3月31日 -87.14%
4億8400万
2023年6月30日 +109.09%
10億1200万
2023年9月30日 +49.21%
15億1000万
2023年12月31日 +34.17%
20億2600万
2024年3月31日 -74.73%
5億1200万
2024年6月30日 +110.35%
10億7700万
2024年9月30日 +47.45%
15億8800万
2024年12月31日 +37.47%
21億8300万
2025年3月31日 -71.42%
6億2400万
2025年6月30日 +100.48%
12億5100万
2025年9月30日 +54.36%
19億3100万
2025年12月31日 +32.99%
25億6800万
2026年3月31日 -74.42%
6億5700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)448,768958,285
税引前中間(当期)利益(百万円)46,132110,977
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
2026/03/23 16:13
#2 ガバナンス(連結)
当社の報酬委員会は、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESGに関する目標の達成度を役員報酬に反映することが適切であると考え、グローバルな役員報酬に関する外部専門家の意見も参考に議論を重ね、2022年12月期より短期業績連動報酬の一部をESG指標の達成度と紐づけています。
評価項目は、“E”(環境):CDP(注)1(気候変動)の評価、売上収益あたりのGHG排出量(排出原単位)の削減目標達成率(注)2及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ(注)3の結果とし、評価ウェイトは短期業績連動報酬の10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。
<短期業績連動報酬における評価指標について>
2026/03/23 16:13
#3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2026/03/23 16:13
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13
#5 役員報酬(連結)
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関
※2. 売上収益あたりのGHG排出量(排出原単位)
※3. グローバルエンゲージメントサーベイは、2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をしているもの。
2026/03/23 16:13
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「6.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/03/23 16:13
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
2026/03/23 16:13
#8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間又は保守期間にわたって売上収益を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しています。
② 「環境」
2026/03/23 16:13
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[全社]
分類指標2025年度実績2028年度目標
営業利益率11.9%14.5%以上
規模・成長性売上収益9,582億円1.2兆円規模
健全性D/E レシオ0.440.4~0.5(管理目安)
手元現預金水準(月商)1.85か月1.5~2.0か月(管理目安)
[事業別]
2026/03/23 16:13
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (%)
受注高860,579949,68389,10310.4
売上収益866,668958,28591,61710.6
営業利益97,953113,80215,84816.2
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。
2026/03/23 16:13
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益28866,668958,285
売上原価579,699646,341
(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算出しています。
2026/03/23 16:13
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (13) 売上収益」に記載のとおりです。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/23 16:13

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