四半期報告書-第131期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においてもアメリカ経済が堅調に推移し、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、中東や北朝鮮情勢を巡る警戒感の高まりなど、海外動向の不透明感は依然として強い状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資意欲が上向きつつありましたが、各種設備投資政策効果が一巡したことや、住宅着工戸数が減少したことにより、設備投資に対する慎重姿勢が強まっております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの状況は、住宅着工戸数が減少したことにより木工機械事業及び住宅建材事業において厳しい状況で推移いたしましたが、合板機械事業において開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移いたしました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力いたしました。これらの結果、売上高は4,638百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は472百万円(前年同四半期比53.5%増)、経常利益は483百万円(前年同四半期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移したこと、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,834百万円(前年同四半期比34.8%増)、営業利益は406百万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、住宅着工戸数が減少したことにより売上が伸び悩んだこと、開発要素の強い機械が多くあったことなどから原価率が上昇いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,051百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は167百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が減少したことにより、受注価格競争が一段と厳しさを増しております。
販路を拡大するなど、積極的な営業活動に注力すると共に製造工程の効率化に取り組み、売上に関しては前年同水準となりましたが、原材料価格が高止まりしている影響から減益となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は751百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益につきましては、19百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに、緩やかな回復基調が続くことが予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、米国トランプ政権の政策運営の懸念や北朝鮮情勢など地政学的リスクも増大しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅市場縮小懸念が強く、設備投資判断には慎重な姿勢が続くことが予想されます。
このような状況の中、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、合板業界において重要度を増してきている合理化や省人化機械の開発に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んで参る所存であります。