有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	781	百万円	1,152	百万円
工事損失引当金	136	百万円	40	百万円
未払費用	416	百万円	704	百万円
その他	474	百万円	576	百万円
小計	1,809	百万円	2,473	百万円
評価性引当額	△10	百万円	△31	百万円
計	1,798	百万円	2,441	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	1,798	百万円	2,441	百万円
②固定資産
退職給付引当金	3,963	百万円	4,107	百万円
子会社株式評価損	598	百万円	668	百万円
投資有価証券評価損	413	百万円	410	百万円
資産除去債務	149	百万円	146	百万円
商標権	200	百万円	151	百万円
資産調整勘定	157	百万円	114	百万円
その他	473	百万円	822	百万円
小計	5,957	百万円	6,420	百万円
評価性引当額	△1,171	百万円	△1,798	百万円
計	4,786	百万円	4,621	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,741	百万円	△1,964	百万円
繰延税金資産の純額	3,044	百万円	2,657	百万円
(繰延税金負債) 固定負債
退職給付引当金(信託設定相当額)	541	百万円	541	百万円
固定資産圧縮積立金	217	百万円	212	百万円
その他有価証券評価差額金	778	百万円	1,180	百万円
その他	204	百万円	29	百万円
繰延税金負債合計	1,741	百万円	1,964	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,741	百万円	△1,964	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0%	△11.6%
住民税均等割	0.9%	0.8%
評価性引当額の増減	1.2%	2.5%
過年度法人税等	1.8%	3.6%
その他	2.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	34.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円増加しております。