有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	1,231	百万円	571	百万円
工事損失引当金	255	百万円	204	百万円
未払費用	947	百万円	1,245	百万円
その他	996	百万円	470	百万円
計	3,430	百万円	2,493	百万円
②固定資産
退職給付引当金	2,005	百万円	1,857	百万円
子会社株式評価損	1,394	百万円	1,424	百万円
投資有価証券評価損	354	百万円	354	百万円
商標権	57	百万円	-	百万円
資産調整勘定	32	百万円	-	百万円
その他	804	百万円	761	百万円
小計	4,650	百万円	4,398	百万円
評価性引当額	△1,885	百万円	△1,905	百万円
計	2,765	百万円	2,492	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,437	百万円	△1,799	百万円
繰延税金資産の純額	1,327	百万円	692	百万円
(繰延税金負債) 固定負債
固定資産圧縮積立金	175	百万円	140	百万円
その他有価証券評価差額金	1,226	百万円	1,617	百万円
その他	35	百万円	41	百万円
繰延税金負債合計	1,437	百万円	1,799	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,437	百万円	△1,799	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「②固定資産」の「資産除去債務」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「②固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「②固定資産」の「資産除去債務」に表示していた93百万円は、「その他」804百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△5.3%
住民税均等割	-%	0.4%
試験研究費にかかる税額控除	-%	△1.0%
所得拡大促進税制にかかる税額控除	-%	△1.4%
その他	-%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	24.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。