有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	712	百万円	1,231	百万円
工事損失引当金	75	百万円	255	百万円
未払費用	750	百万円	947	百万円
その他	242	百万円	996	百万円
小計	1,780	百万円	3,430	百万円
評価性引当額	△38	百万円	-	百万円
計	1,741	百万円	3,430	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	1,741	百万円	3,430	百万円
②固定資産
退職給付引当金	2,473	百万円	2,005	百万円
子会社株式評価損	700	百万円	1,394	百万円
投資有価証券評価損	372	百万円	354	百万円
資産除去債務	130	百万円	93	百万円
商標権	99	百万円	57	百万円
資産調整勘定	69	百万円	32	百万円
その他	776	百万円	710	百万円
小計	4,622	百万円	4,650	百万円
評価性引当額	△1,666	百万円	△1,885	百万円
計	2,955	百万円	2,765	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,916	百万円	△1,437	百万円
繰延税金資産の純額	1,039	百万円	1,327	百万円
(繰延税金負債) 固定負債
固定資産圧縮積立金	188	百万円	175	百万円
その他有価証券評価差額金	1,707	百万円	1,226	百万円
その他	20	百万円	35	百万円
繰延税金負債合計	1,916	百万円	1,437	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,916	百万円	△1,437	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9%	-%
住民税均等割	0.7%	-%
評価性引当額の増減	1.4%	-%
過年度法人税等	△1.1%	-%
その他	3.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が223百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が289百万円、その他有価証券評価差額金額が65百万円それぞれ増加しております。