有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	1,152	百万円	712	百万円
工事損失引当金	40	百万円	75	百万円
未払費用	704	百万円	750	百万円
その他	576	百万円	242	百万円
小計	2,473	百万円	1,780	百万円
評価性引当額	△31	百万円	△38	百万円
計	2,441	百万円	1,741	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	2,441	百万円	1,741	百万円
②固定資産
退職給付引当金	4,107	百万円	2,473	百万円
子会社株式評価損	668	百万円	700	百万円
投資有価証券評価損	410	百万円	372	百万円
資産除去債務	146	百万円	130	百万円
商標権	151	百万円	99	百万円
資産調整勘定	114	百万円	69	百万円
その他	822	百万円	776	百万円
小計	6,420	百万円	4,622	百万円
評価性引当額	△1,798	百万円	△1,666	百万円
計	4,621	百万円	2,955	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,964	百万円	△1,916	百万円
繰延税金資産の純額	2,657	百万円	1,039	百万円
(繰延税金負債) 固定負債
退職給付引当金(信託設定相当額)	541	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	212	百万円	188	百万円
その他有価証券評価差額金	1,180	百万円	1,707	百万円
その他	29	百万円	20	百万円
繰延税金負債合計	1,964	百万円	1,916	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,964	百万円	△1,916	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6%	△9.9%
住民税均等割	0.8%	0.7%
評価性引当額の増減	2.5%	1.4%
過年度法人税等	3.6%	△1.1%
その他	0.5%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	30.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が243百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が422百万円、その他有価証券評価差額金額が179百万円それぞれ増加しております。