有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	2,422	百万円	2,793	百万円
未払費用	2,081		2,240
退職給付引当金	1,309		1,083
関係会社株式評価損	3,708		2,926
繰越外国税額控除	-		1,022
その他	1,984		1,751
評価性引当額	△4,044		△3,525
繰延税金資産合計	7,462		8,291
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	126		124
その他有価証券評価差額金	1,729		1,708
その他	42		46
繰延税金負債合計	1,899		1,880
繰延税金資産との相殺	△1,899		△1,880
繰延税金資産純額	5,563		6,410

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「工事損失引当金」93百万円、「その他」1,891百万円は、1,984百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△7.5%
住民税均等割	0.2%	0.2%
試験研究費にかかる税額控除	△0.2%	△0.5%
評価性引当額の増減	0.6%	△1.8%
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%	21.9%