有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
試験研究費	571	百万円	904	百万円
工事損失引当金	204	百万円	72	百万円
未払費用	1,245	百万円	1,959	百万円
その他	470	百万円	920	百万円
計	2,493	百万円	3,856	百万円
②固定資産
退職給付引当金	1,857	百万円	1,729	百万円
子会社株式評価損	1,424	百万円	1,303	百万円
投資有価証券評価損	354	百万円	352	百万円
その他	761	百万円	635	百万円
小計	4,398	百万円	4,020	百万円
評価性引当額	△1,905	百万円	△1,778	百万円
計	2,492	百万円	2,242	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,799	百万円	△2,242	百万円
繰延税金資産の純額	692	百万円	-	百万円
(繰延税金負債) 固定負債
固定資産圧縮積立金	140	百万円	137	百万円
その他有価証券評価差額金	1,617	百万円	2,114	百万円
その他	41	百万円	40	百万円
繰延税金負債合計	1,799	百万円	2,292	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,799	百万円	△2,242	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	50	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%	△3.7%
住民税均等割	0.4%	0.2%
試験研究費にかかる税額控除	△1.0%	△0.5%
所得拡大促進税制にかかる税額控除	△1.4%	△1.8%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%	25.3%