有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	1,550	百万円	2,422	百万円
工事損失引当金	39		93
未払費用	1,941		2,081
退職給付引当金	1,562		1,309
関係会社株式評価損	3,577		3,708
その他	2,365		1,891
評価性引当額	△3,807		△4,044
繰延税金資産合計	7,230		7,462
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	129		126
その他有価証券評価差額金	1,833		1,729
その他	44		42
繰延税金負債合計	2,007		1,899
繰延税金資産との相殺	△2,007		△1,899
繰延税金資産純額	5,223		5,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	△4.9%
住民税均等割	0.2%	0.2%
試験研究費にかかる税額控除	△1.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	1.8%	0.6%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	26.8%