有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費	962	百万円	1,543	百万円
工事損失引当金	72	百万円	27	百万円
未払費用	1,959	百万円	2,349	百万円
退職給付引当金	1,729	百万円	1,574	百万円
子会社株式評価損	1,303	百万円	1,303	百万円
投資有価証券評価損	352	百万円	352	百万円
繰越外国税額控除	65	百万円	1,578	百万円
その他	1,432	百万円	1,572	百万円
評価性引当額	△1,778	百万円	△1,774	百万円
繰延税金資産合計	6,098	百万円	8,528	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	137	百万円	134	百万円
その他有価証券評価差額金	2,114	百万円	1,712	百万円
その他	40	百万円	38	百万円
繰延税金負債合計	2,292	百万円	1,885	百万円
繰延税金資産との相殺	△2,292	百万円	△1,885	百万円
繰延税金資産純額	3,806	百万円	6,642	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△1.6%
住民税均等割	0.2%	0.2%
試験研究費にかかる税額控除	△0.5%	△0.8%
所得拡大促進税制にかかる税額控除	△1.8%	△1.1%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	27.9%