井関農機(6310)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1447億1400万
- 2009年3月31日 +3.38%
- 1496億100万
- 2009年12月31日 -27.88%
- 1078億9400万
- 2010年3月31日 +38.39%
- 1493億1400万
- 2010年6月30日 -77.73%
- 332億4800万
- 2010年9月30日 +126.84%
- 754億2000万
- 2010年12月31日 +48.69%
- 1121億4000万
- 2011年3月31日 +31.82%
- 1478億2600万
- 2011年6月30日 -78.11%
- 323億5500万
- 2011年9月30日 +123.67%
- 723億6800万
- 2011年12月31日 +50.71%
- 1090億6500万
- 2012年3月31日 +33.18%
- 1452億5200万
- 2012年6月30日 -76.56%
- 340億5000万
- 2012年9月30日 +136.23%
- 804億3500万
- 2012年12月31日 +46.56%
- 1178億8400万
- 2013年3月31日 +32.08%
- 1556億9700万
- 2013年6月30日 -77.64%
- 348億1500万
- 2013年9月30日 +136.96%
- 824億9600万
- 2013年12月31日 +53.39%
- 1265億4300万
- 2014年3月31日 +33.65%
- 1691億2900万
- 2014年6月30日 -70.9%
- 492億2200万
- 2014年9月30日 +67.51%
- 824億5000万
- 2014年12月31日 +43.73%
- 1185億500万
- 2015年3月31日 +32.84%
- 1574億1700万
- 2015年6月30日 -78.27%
- 342億1400万
- 2015年9月30日 +126.74%
- 775億7600万
- 2015年12月31日 +87.18%
- 1452億1000万
- 2016年3月31日 -74.06%
- 376億7100万
- 2016年6月30日 +115.14%
- 810億4700万
- 2016年9月30日 +46.13%
- 1184億3700万
- 2016年12月31日 +29.26%
- 1530億9700万
- 2017年3月31日 -76.04%
- 366億7900万
- 2017年6月30日 +118.59%
- 801億7500万
- 2017年9月30日 +50.33%
- 1205億2600万
- 2017年12月31日 +31.41%
- 1583億8200万
- 2018年3月31日 -76.74%
- 368億4200万
- 2018年6月30日 +123.19%
- 822億2800万
- 2018年9月30日 +44.95%
- 1191億8600万
- 2018年12月31日 +30.85%
- 1559億5500万
- 2019年3月31日 -78.61%
- 333億5300万
- 2019年6月30日 +132.52%
- 775億5200万
- 2019年9月30日 +55.99%
- 1209億7500万
- 2019年12月31日 +23.91%
- 1498億9900万
- 2020年3月31日 -78.68%
- 319億6000万
- 2020年6月30日 +126.05%
- 722億4500万
- 2020年9月30日 +54.48%
- 1116億100万
- 2020年12月31日 +33.78%
- 1493億400万
- 2021年3月31日 -72.88%
- 404億9500万
- 2021年6月30日 +114.03%
- 866億7200万
- 2021年9月30日 +42.41%
- 1234億3200万
- 2021年12月31日 +28.16%
- 1581億9200万
- 2022年3月31日 -75.48%
- 387億9200万
- 2022年6月30日 +123.55%
- 867億2100万
- 2022年9月30日 +44.59%
- 1253億9400万
- 2022年12月31日 +32.88%
- 1666億2900万
- 2023年3月31日 -72.46%
- 458億8500万
- 2023年6月30日 +101.36%
- 923億9200万
- 2023年9月30日 +43.93%
- 1329億7700万
- 2023年12月31日 +27.78%
- 1699億1600万
- 2024年3月31日 -74.12%
- 439億7200万
- 2024年6月30日 +107.25%
- 911億3400万
- 2024年9月30日 +41.09%
- 1285億7900万
- 2024年12月31日 +30.99%
- 1684億2500万
- 2025年3月31日 -72.58%
- 461億7700万
- 2025年6月30日 +118.44%
- 1008億6800万
- 2025年9月30日 +42.48%
- 1437億1200万
- 2025年12月31日 +29.27%
- 1857億7000万
- 2026年3月31日 -72.29%
- 514億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 849億6500万
- 2009年3月31日 +6.32%
- 903億3100万
- 2010年3月31日 +0.6%
- 908億7100万
- 2011年3月31日 -0.34%
- 905億6000万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 873億4100万
- 2013年3月31日 +5.27%
- 919億4500万
- 2014年3月31日 +15.79%
- 1064億5900万
- 2015年3月31日 -13.35%
- 922億5200万
- 2015年12月31日 -28.38%
- 660億7300万
- 2016年12月31日 +45.1%
- 958億7300万
- 2017年12月31日 -3.09%
- 929億1300万
- 2018年12月31日 +0.22%
- 931億1800万
- 2019年12月31日 -3.33%
- 900億1600万
- 2020年12月31日 -11.96%
- 792億5100万
- 2021年12月31日 +15.82%
- 917億9200万
- 2022年12月31日 +6.18%
- 974億6700万
- 2023年12月31日 -0.41%
- 970億7100万
- 2024年12月31日 -11.12%
- 862億7200万
- 2025年12月31日 +2.52%
- 884億5000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。2026/03/25 15:38
GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope1&2の2014年比46%削減を目指しています。また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2030年にエコ商品の国内売上高比率85%以上を目指しています。
水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において、当初設定した2030年目標水準を上回ったことから、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/03/25 15:38
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ISEKI Europe GmbH
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/25 15:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/25 15:38
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。2026/03/25 15:38
1) 経済情勢及び農業環境の変化 リスクの説明 リスクへの対応 前年度からの変化 当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は30.3%です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下・海外関係会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響 当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。・外貨と円貨の両建てでの輸出取引・原材料および部品の海外調達・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減 同水準 4) 特定の取引先、調達先への依存 リスクの説明 リスクへの対応 前年度からの変化 当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位3社の占める割合は、当連結会計年度において約16%となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。・取引先との定期的なコミュニケーション・トップレベルの関係性強化・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等 同水準 5) 他社との競争 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/25 15:38
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)農業関連事業(百万円) その他 48 外部顧客への売上高 168,425
2 収益を理解するための基礎となる情報農業関連事業(百万円) その他 34 外部顧客への売上高 185,770 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2 欧州のうち、フランスは19,049百万円であります。
3 各区分に属する主な国
北米・・・・・・アメリカ、ほか
欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、ほか
アジア・・・・・タイ、インドネシア、韓国、中国、台湾、フィリピン、ほか
その他の地域・・オーストラリア、ほか2026/03/25 15:38 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (※3)議決権所有割合10%以上の株主をいいます。2026/03/25 15:38
(※4)当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
(※5)当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50%以上にすることを目標としており、2025年実績は40%を超えました。2026/03/25 15:38
また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。
b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [当期連結業績]2026/03/25 15:38
当期の売上高は、前期比17,344百万円増加し、185,770百万円(前期比10.3%増加)となりました。
国内売上高は前期比16,420百万円増加の129,452百万円(前期比14.5%増加)となりました。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/03/25 15:38
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。2026/03/25 15:38
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は70百万円、固定資産除売却損は48百万円、減損損失は178百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,105百万円、固定資産除売却損は55百万円、減損損失は197百万円であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ISEKI Europe GmbH2026/03/25 15:38
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2026/03/25 15:38
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 売上高 61,648 百万円 63,349 百万円 営業費用 59,620 百万円 61,125 百万円 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/25 15:38
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。