有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	371	百万円		426	百万円
未払事業税	102	百万円		134	百万円
退職給付に係る負債	1,896	百万円		1,876	百万円
製品保証引当金	94	百万円		88	百万円
工事損失引当金	25	百万円		18	百万円
役員株式給付引当金	29	百万円		32	百万円
試験研究用設備	50	百万円		80	百万円
貸倒引当金	129	百万円		150	百万円
施設利用権評価損	81	百万円		76	百万円
関係会社株式評価損	169	百万円		181	百万円
減損損失	10	百万円			―
たな卸資産及び固定資産未実現利益	8	百万円		14	百万円
繰越欠損金	61	百万円		57	百万円
その他	270	百万円		515	百万円
繰延税金資産小計	3,302	百万円		3,652	百万円
評価性引当額	△529	百万円		△490	百万円
繰延税金資産合計	2,772	百万円		3,161	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123	百万円		△64	百万円
固定資産圧縮積立金	△15	百万円		△14	百万円
その他	△14	百万円		△53	百万円
繰延税金負債合計	△153	百万円		△133	百万円
繰延税金資産の純額	2,619	百万円		3,028	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		△0.0	%
住民税均等割等		―		0.7	%
試験研究費等控除		―		△1.3	%
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		―		△2.2	%
評価性引当額		―		0.3	%
持分法による投資損益		―		△0.5	%
連結子会社との税率差異		―		△0.8	%
その他		―		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		27.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。