有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	683	百万円		758	百万円
未払事業税	238	百万円		298	百万円
退職給付に係る負債	1,555	百万円		1,478	百万円
製品保証引当金	410	百万円		413	百万円
工事損失引当金	8	百万円		5	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		28	百万円
試験研究用設備	138	百万円		108	百万円
貸倒引当金	68	百万円		65	百万円
施設利用権評価損	63	百万円		63	百万円
棚卸資産及び固定資産未実現利益	123	百万円		212	百万円
繰越欠損金	43	百万円		45	百万円
その他	422	百万円		733	百万円
繰延税金資産小計	3,788	百万円		4,211	百万円
評価性引当額	△198	百万円		△205	百万円
繰延税金資産合計	3,590	百万円		4,005	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116	百万円		△145	百万円
退職給付に係る資産	△712	百万円		△1,028	百万円
固定資産圧縮積立金	△214	百万円		△206	百万円
オープンイノベーション促進積立金	△23	百万円		△23	百万円
その他	△157	百万円		△157	百万円
繰延税金負債合計	△1,224	百万円		△1,561	百万円
繰延税金資産の純額	2,365	百万円		2,444	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.0	%
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
試験研究費等控除	△1.4	%		△1.0	%
評価性引当額	0.0	%		0.0	%
持分法による投資損益	△0.1	%		△0.1	%
連結子会社との税率差異	△2.4	%		△3.3	%
人材確保等促進税制による税額控除	△2.0	%		△1.9	%
外国子会社からの配当等の源泉税	0.5	%		1.0	%
その他	△0.2	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%		25.9	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.3%は、「外国子会社からの配当等の源泉税」0.5%、「その他」△0.2%として組み替えております。