有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318	百万円		334	百万円
未払事業税	75	百万円		79	百万円
退職給付に係る負債	1,828	百万円		1,765	百万円
製品保証引当金	76	百万円		88	百万円
試験研究費	22	百万円		43	百万円
工事損失引当金	5	百万円		2	百万円
貸倒引当金	77	百万円		76	百万円
施設利用権評価損	87	百万円		87	百万円
関係会社株式評価損	116	百万円		116	百万円
減損損失	10	百万円		10	百万円
たな卸資産及び固定資産未実現利益	7	百万円		8	百万円
繰越欠損金	34	百万円		80	百万円
その他	191	百万円		264	百万円
評価性引当額	△316	百万円		△341	百万円
繰延税金負債との相殺	△153	百万円		△156	百万円
繰延税金資産合計	2,382	百万円		2,461	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	百万円		△138	百万円
固定資産圧縮積立金	△17	百万円		△16	百万円
その他	△27	百万円		△26	百万円
繰延税金資産との相殺	153	百万円		156	百万円
繰延税金負債合計	△17	百万円		△24	百万円
繰延税金資産の純額	2,365	百万円		2,437	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	619	百万円		703	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,763	百万円		1,758	百万円
流動負債―繰延税金負債	△4	百万円		△6	百万円
固定負債―繰延税金負債	△12	百万円		△17	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		―		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		△0.0	%
住民税均等割等		―		1.8	%
試験研究費等控除		―		△4.2	%
評価性引当額		―		0.6	%
持分法による投資損益		―		△1.2	%
のれん償却額		―		0.3	%
未実現利益税効果未認識額		―		△0.1	%
連結子会社との税率差異		―		△2.2	%
その他		―		1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		28.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。