有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	598	百万円		683	百万円
未払事業税	234	百万円		238	百万円
退職給付に係る負債	1,626	百万円		1,555	百万円
製品保証引当金	510	百万円		410	百万円
工事損失引当金	23	百万円		8	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		32	百万円
試験研究用設備	42	百万円		138	百万円
貸倒引当金	63	百万円		68	百万円
施設利用権評価損	61	百万円		63	百万円
棚卸資産及び固定資産未実現利益	113	百万円		123	百万円
繰越欠損金	45	百万円		43	百万円
その他	535	百万円		422	百万円
繰延税金資産小計	3,889	百万円		3,788	百万円
評価性引当額	△192	百万円		△198	百万円
繰延税金資産合計	3,697	百万円		3,590	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339	百万円		△116	百万円
退職給付に係る資産	△598	百万円		△712	百万円
固定資産圧縮積立金	△216	百万円		△214	百万円
オープンイノベーション促進積立金	-			△23	百万円
その他	△197	百万円		△157	百万円
繰延税金負債合計	△1,351	百万円		△1,224	百万円
繰延税金資産の純額	2,345	百万円		2,365	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
住民税均等割等	0.3	%		0.2	%
試験研究費等控除	△1.8	%		△1.4	%
評価性引当額	△0.2	%		0.0	%
持分法による投資損益	△0.3	%		△0.1	%
連結子会社との税率差異	△1.5	%		△2.4	%
人材確保等促進税制による税額控除	△0.8	%		△2.0	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		25.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。