有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	290	百万円		303	百万円
未払事業税	36	百万円		68	百万円
退職給付に係る負債	1,806	百万円		1,938	百万円
製品保証引当金	50	百万円		59	百万円
試験研究費	16	百万円		12	百万円
工事損失引当金	66	百万円		90	百万円
貸倒引当金	83	百万円		65	百万円
施設利用権評価損	90	百万円		85	百万円
関係会社株式評価損	69	百万円		71	百万円
減損損失	10	百万円		10	百万円
たな卸資産及び固定資産未実現利益	9	百万円		12	百万円
繰越欠損金	316	百万円		12	百万円
その他	126	百万円		178	百万円
評価性引当額	△232	百万円		△232	百万円
繰延税金負債との相殺	△145	百万円		△105	百万円
繰延税金資産合計	2,597	百万円		2,570	百万円
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△7	百万円			―
その他有価証券評価差額金	△134	百万円		△83	百万円
固定資産圧縮積立金	△14	百万円		△13	百万円
その他	△11	百万円		△17	百万円
繰延税金資産との相殺	145	百万円		105	百万円
繰延税金負債合計	△23	百万円		△10	百万円
繰延税金資産の純額	2,574	百万円		2,560	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	838	百万円		676	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,759	百万円		1,894	百万円
流動負債―繰延税金負債	△7	百万円			―
固定負債―繰延税金負債	△16	百万円		△10	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△0.0	%
住民税均等割等	3.6	%		1.8	%
試験研究費等控除	△1.4	%		△2.5	%
評価性引当額	△3.8	%		△0.1	%
持分法による投資損益	△0.2	%		△0.2	%
のれん償却額	0.3	%		0.4	%
未実現利益税効果未認識額	△1.6	%		0.1	%
連結子会社との税率差異	△5.1	%		△3.3	%
税率変更による影響	13.5	%		3.0	%
その他	2.2	%		1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	%		34.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。