有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	334	百万円		371	百万円
未払事業税	79	百万円		102	百万円
退職給付に係る負債	1,765	百万円		1,896	百万円
製品保証引当金	88	百万円		94	百万円
工事損失引当金	2	百万円		25	百万円
役員株式給付引当金		―		29	百万円
試験研究用設備	43	百万円		50	百万円
貸倒引当金	76	百万円		129	百万円
施設利用権評価損	87	百万円		81	百万円
関係会社株式評価損	116	百万円		169	百万円
減損損失	10	百万円		10	百万円
たな卸資産及び固定資産未実現利益	8	百万円		8	百万円
繰越欠損金	80	百万円		61	百万円
その他	264	百万円		270	百万円
評価性引当額	△341	百万円		△529	百万円
繰延税金資産合計	2,618	百万円		2,772	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138	百万円		△123	百万円
固定資産圧縮積立金	△16	百万円		△15	百万円
その他	△26	百万円		△14	百万円
繰延税金負債合計	△180	百万円		△153	百万円
繰延税金資産の純額	2,437	百万円		2,619	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%			―
住民税均等割等	1.8	%			―
試験研究費等控除	△4.2	%			―
評価性引当額	0.6	%			―
持分法による投資損益	△1.2	%			―
のれん償却額	0.3	%			-
未実現利益税効果未認識額	△0.1	%			―
連結子会社との税率差異	△2.2	%			―
その他	1.9	%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。