訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	367	百万円		308	百万円
未払事業税	59	百万円		31	百万円
退職給付引当金	1,462	百万円			―
退職給付に係る負債		―		1,863	百万円
製品保証引当金	53	百万円		45	百万円
役員退職慰労引当金	15	百万円		6	百万円
試験研究費	56	百万円		30	百万円
貸倒引当金	70	百万円		68	百万円
施設利用権評価損	103	百万円		99	百万円
工事損失引当金	110	百万円		30	百万円
関係会社株式評価損	99	百万円		97	百万円
関係会社投資損失引当金	67	百万円			―
関係会社事業損失引当金	15	百万円			―
減損損失	12	百万円		12	百万円
たな卸資産及び固定資産未実現利益	48	百万円		10	百万円
繰越欠損金	58	百万円		688	百万円
その他	210	百万円		112	百万円
評価性引当額	△393	百万円		△306	百万円
繰延税金負債との相殺	△121	百万円		△135	百万円
繰延税金資産合計	2,296	百万円		2,963	百万円
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△7	百万円		△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△107	百万円		△118	百万円
固定資産圧縮積立金	△17	百万円		△16	百万円
その他	△1	百万円		△6	百万円
繰延税金資産との相殺	121	百万円		135	百万円
繰延税金負債合計	△12	百万円		△14	百万円
繰延税金資産の純額	2,284	百万円		2,948	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	839	百万円		611	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,456	百万円		2,352	百万円
流動負債―繰延税金負債	△7	百万円		△8	百万円
固定負債―繰延税金負債	△4	百万円		△6	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました269百万円は、「繰越欠損金」58百万円、「その他」210百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△0.3	%
住民税均等割等	1.3	%		4.5	%
試験研究費等控除	△2.0	%			―
評価性引当額	△0.6	%		△5.6	%
持分法投資損失		―		0.1	%
のれん償却額		―		0.5	%
未実現利益税効果未認識額	0.1	%		2.3	%
繰越欠損金の期限切れ		―		2.4	%
連結子会社との税率差異	△2.5	%		△12.2	%
税率変更による影響	0.3	%		7.5	%
その他	△0.9	%		2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		43.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益税効果未認識額」、「連結子会社との税率差異」及び「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△3.0%は、「未実現利益税効果未認識額」0.1%、「連結子会社との税率差異」△2.5%、「税率変更による影響」0.3%、「その他」△0.9%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。