訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	308	百万円		290	百万円
未払事業税	31	百万円		36	百万円
退職給付に係る負債	1,863	百万円		1,806	百万円
製品保証引当金	45	百万円		50	百万円
試験研究費	30	百万円		16	百万円
貸倒引当金	68	百万円		83	百万円
施設利用権評価損	99	百万円		90	百万円
工事損失引当金	30	百万円		66	百万円
関係会社株式評価損	97	百万円		69	百万円
減損損失	12	百万円		10	百万円
たな卸資産及び固定資産未実現利益	10	百万円		9	百万円
繰越欠損金	688	百万円		316	百万円
その他	118	百万円		126	百万円
評価性引当額	△306	百万円		△232	百万円
繰延税金負債との相殺	△135	百万円		△145	百万円
繰延税金資産合計	2,963	百万円		2,597	百万円
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△8	百万円		△7	百万円
その他有価証券評価差額金	△118	百万円		△134	百万円
固定資産圧縮積立金	△16	百万円		△14	百万円
その他	△6	百万円		△11	百万円
繰延税金資産との相殺	135	百万円		145	百万円
繰延税金負債合計	△14	百万円		△23	百万円
繰延税金資産の純額	2,948	百万円		2,574	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	611	百万円		838	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,352	百万円		1,759	百万円
流動負債―繰延税金負債	△8	百万円		△7	百万円
固定負債―繰延税金負債	△6	百万円		△16	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました6百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.2	%
住民税均等割等	4.5	%		3.6	%
試験研究費等控除		―		△1.4	%
評価性引当額	△5.6	%		△3.8	%
持分法による投資損益	0.1	%		△0.2	%
のれん償却額	0.5	%		0.3	%
未実現利益税効果未認識額	2.3	%		△1.6	%
繰越欠損金の期限切れ	2.4	%			―
連結子会社との税率差異	△12.2	%		△5.1	%
税率変更による影響	7.5	%		13.5	%
その他	2.9	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%		44.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円、それぞれ減少しております。