有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	458	百万円		469	百万円
未払事業税	139	百万円		111	百万円
退職給付に係る負債	1,618	百万円		1,679	百万円
製品保証引当金	70	百万円		85	百万円
工事損失引当金	36	百万円		12	百万円
役員株式給付引当金	33	百万円		37	百万円
試験研究用設備	116	百万円		77	百万円
貸倒引当金	134	百万円		139	百万円
施設利用権評価損	72	百万円		68	百万円
関係会社株式評価損	268	百万円		71	百万円
棚卸資産及び固定資産未実現利益	18	百万円		46	百万円
繰越欠損金	50	百万円		35	百万円
その他	656	百万円		619	百万円
繰延税金資産小計	3,676	百万円		3,455	百万円
評価性引当額	△534	百万円		△400	百万円
繰延税金資産合計	3,141	百万円		3,055	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134	百万円		△196	百万円
退職給付に係る資産		―		△191	百万円
固定資産圧縮積立金	△13	百万円		△14	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		―		△218	百万円
その他	△26	百万円		△118	百万円
繰延税金負債合計	△175	百万円		△738	百万円
繰延税金資産の純額	2,966	百万円		2,316	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
住民税均等割等	0.7	%		0.5	%
試験研究費等控除	△3.2	%		△2.5	%
評価性引当額	△0.3	%		△0.2	%
持分法による投資損益	△0.5	%		△0.4	%
連結子会社との税率差異	△0.7	%		△1.1	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%		27.3	%