四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産の影響等により、パワートレインユニットの販売台数は減少したものの、円安の影響等により、前年同四半期(9,775億円)に比べ2.1%増の9,978億円となりました。
利益については、企業体質改善努力・構造改革の効果があったものの、パワートレインユニットの販売台数の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、営業利益は前年同四半期(598億円)に比べ89.0%減の66億円、税引前四半期利益は前年同四半期(698億円)に比べ55.0%減の314億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期(460億円)に比べ53.0%減の216億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末(4兆2,058億円)に比べ0.4%増の4兆2,230億円となりました。負債については、前連結会計年度末(2兆2,092億円)に比べ0.1%減の2兆2,070億円となりました。資本については、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末(1兆9,965億円)に比べ1.0%増の2兆159億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、円安の影響があったものの、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期(7,267億円)に比べ7.2%減の6,742億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、107億円の営業損失(前年同四半期営業利益370億円)となりました。
② 北米
売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期(1,602億円)に比べ19.1%増の1,909億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、55億円の営業損失(前年同四半期営業利益21億円)となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期(914億円)に比べ4.8%減の870億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前年同四半期(16億円)と比べ39.1%減の9億円なりました。
④ 中国
売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期(1,030億円)に比べ22.1%増の1,258億円となりました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期(108億円)に比べ57.6%減の46億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期(868億円)に比べ33.1%増の1,156億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年同四半期(104億円)と比べ11.8%増の117億円となりました。
(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により765億円の増加、投資活動により264億円の減少、財務活動により316億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により137億円の増加の結果、当第1四半期連結会計期間末には4,191億円となり、前連結会計年度末(3,869億円)に比べ322億円(8.3%)増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期(919億円)に比べ153億円(16.7%)減少し、765億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が184億円減少したこと、法人所得税の支払額が117億円減少したことにより資金の増加があったものの、税引前四半期利益が384億円減少し、営業債務及びその他の債務の増減額が334億円減少したことにより資金の減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期(691億円)に比べ427億円(61.8%)減少し、264億円となりました。これは、定期預金等の増減額が359億円減少したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期(519億円)に比べ202億円(39.1%)減少し、316億円となりました。これは、リース負債の返済による支出が16億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、借入とその返済による収支が211億円増加したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、515億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。