四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足等による車両減産影響が想定以上となったものの、円安の影響等により、前年同四半期(2兆8,683億円)に比べ11.9%増の3兆2,111億円となりました。
利益については、構造改革の着実な進捗も、生産台数の減少や原材料価格・輸送費の高騰等外部環境の影響により、営業利益は前年同四半期(1,391億円)に比べ80.5%減の270億円、税引前四半期利益は前年同四半期(1,616億円)に比べ71.5%減の460億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期(998億円)に比べ76.4%減の236億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆2,058億円)に比べ4.5%減の4兆157億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末(2兆2,092億円)に比べ4.9%減の2兆1,017億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末(1兆9,965億円)に比べ4.1%減の1兆9,140億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、半導体不足等による車両減産により、前年同四半期(2兆1,083億円)に比べ0.3%減の2兆1,022億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、262億円の営業損失(前年同四半期営業利益918億円)となりました。
② 北米
売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期(4,328億円)に比べ37.6%増の5,956億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、278億円の営業損失(前年同四半期営業損失116億円)となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期(2,491億円)に比べ0.8%減の2,472億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同四半期(30億円)に比べ28.7%増の39億円となりました。
④ 中国
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期(3,351億円)に比べ30.3%増の4,368億円となりました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期(292億円)に比べ14.7%減の249億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期(2,770億円)に比べ40.0%増の3,878億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年同四半期(311億円)に比べ45.1%増の452億円となりました。
(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により1,479億円の増加、投資活動により1,170億円の減少、財務活動により590億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により46億円の増加、当第3四半期連結会計期間に売却目的で保有する資産へ16億円振替えた結果、当第3四半期連結会計期間末には3,617億円となり、前連結会計年度末(3,869億円)に比べ251億円(6.5%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期(1,112億円)に比べ367億円(33.0%)増加し、1,479億円となりました。これは、税引前四半期利益が1,155億円減少したことにより資金の減少があったものの、棚卸資産の増減額が1,183億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,494億円)に比べ323億円(21.7%)減少し、1,170億円となりました。これは、定期預金等の増減額が352億円減少し、有形固定資産の取得による支出が121億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期(958億円)に比べ367億円(38.4%)減少し、590億円となりました。これは、借入金とその返済による収支が487億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,604億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。