四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンや半導体不足等による車両減産があったものの、パワートレインユニットの販売台数が前年同水準であったことに加え、円安の影響等により、前年同四半期(1兆8,647億円)に比べ13.0%増の2兆1,066億円となりました。
利益については、企業体質改善努力・構造改革の効果があったものの、原材料価格・輸送費の高騰等により、営業利益は前年同四半期(851億円)に比べ68.7%減の266億円、税引前四半期利益は前年同四半期(961億円)に比べ42.9%減の549億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期(623億円)に比べ48.8%減の319億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末(4兆2,058億円)に比べ0.5%減の4兆1,841億円となりました。負債については、前連結会計年度末(2兆2,092億円)に比べ0.5%減の2兆1,987億円となりました。資本については、前連結会計年度末(1兆9,965億円)に比べ0.6%減の1兆9,854億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、上海ロックダウンや半導体不足等による車両減産により、前年同四半期(1兆3,980億円)に比べ0.4%減の1兆3,923億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、73億円の営業損失(前年同四半期営業利益599億円)となりました。
② 北米
売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期(2,892億円)に比べ38.1%増の3,994億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、168億円の営業損失(前年同四半期営業損失68億円)となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期(1,668億円)に比べ3.0%減の1,618億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前年同四半期(22億円)に比べ43.0%減の12億円となりました。
④ 中国
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期(2,034億円)に比べ41.4%増の2,878億円となりました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期(163億円)に比べ6.6%減の152億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期(1,722億円)に比べ46.2%増の2,518億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年同四半期(181億円)に比べ61.9%増の294億円となりました。
(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により684億円の増加、投資活動により785億円の減少、財務活動により452億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により146億円の増加の結果、当第2四半期連結会計期間末には3,461億円となり、前連結会計年度末(3,869億円)に比べ407億円(10.5%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期(1,027億円)に比べ342億円(33.4%)減少し、684億円となりました。これは、棚卸資産の増減額が644億円減少したことにより資金の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が1,226億円増加し、税引前四半期利益が412億円減少したことにより資金の減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,111億円)に比べ325億円(29.3%)減少し、785億円となりました。これは、無形資産の取得による支出が113億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、定期預金等の増減額が348億円減少したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期(573億円)に比べ120億円(21.1%)減少し、452億円となりました。これは、借入とその返済による収支が231億円増加したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,052億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。