半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益については、中国及び欧州向けパワートレインユニット販売台数の減少等により、前年同期(2兆4,547億円)に比べ4.2%減の2兆3,525億円となりました。
利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果があったものの、売上収益の減少や人・将来への投資により、営業利益は前年同期(908億円)に比べ38.1%減の561億円、税引前中間利益は前年同期(1,082億円)に比べ81.9%減の195億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期(696億円)に比べ88.4%減の80億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産については、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆6,430億円)に比べ9.4%減の4兆2,084億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆2,409億円)に比べ9.1%減の2兆367億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末(2兆4,020億円)に比べ9.6%減の2兆1,717億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、車両生産台数の減少等により、前年同期(1兆5,903億円)に比べ5.1%減の1兆5,096億円となりました。営業利益については、円安効果や企業体質改善努力の成果があったものの、売上収益の減少や人・将来への投資により、前年同期(431億円)に比べ79.6%減の87億円となりました。
② 北米
売上収益については、円安の影響や車両生産台数の増加により、前年同期(4,857億円)に比べ8.8%増の5,283億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同期(営業損失15億円)に比べ4億円増益の営業損失10億円となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期(1,904億円)に比べ21.1%減の1,501億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前年同期(35億円)に比べ51.9%減の17億円となりました。
④ 中国
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前年同期(3,224億円)に比べ10.0%減の2,903億円となりました。営業利益については、売上収益の減少により、前年同期(191億円)に比べ21.4%減の150億円となりました。
⑤ アセアン・インド
売上収益については、円安の影響や北米向け輸出の増加により、前年同期(2,494億円)に比べ3.5%増の2,582億円となりました。営業利益については、円安効果や売上収益の増加により、前年同期(259億円)に比べ10.5%増の286億円となりました。
(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により1,232億円の増加、投資活動により512億円の減少、財務活動により1,220億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により29億円の減少、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により1億円の増加の結果、当中間連結会計期間末には4,743億円となり、前連結会計年度末(5,271億円)に比べ528億円(10.0%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期(2,872億円)に比べ1,640億円(57.1%)減少し、1,232億円となりました。これは、税引前中間利益が886億円減少したこと、棚卸資産の増減額が511億円増加したことにより資金の減少があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期(826億円)に比べ313億円(38.0%)減少し、512億円となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期(1,544億円)に比べ323億円(21.0%)減少し、1,220億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が468億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、借入とその返済による収支が736億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、1,138億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。