四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、国内は相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善に加えて個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外は、米国・欧州の景気が堅調に推移し、アジアも中国で景気減速の兆しが見られたものの、その他の新興国では回復基調が続き、総じて安定した成長を継続しております。しかしながら、米中間の貿易摩擦や一部の新興国の通貨安、資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、欧州やアジアなどで需要が増加し、世界の自動車生産台数は前年同期に比べて増加いたしました。しかしながら、国内は軽自動車が好調を維持しているものの、海外では北米が踊り場、中国市場は減速しはじめております。
こうした経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内での受注増加や新規連結効果などにより4.9%増加いたしました。利益面は、売上増による増産効果に加えて継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮などを実行いたしましたが、原材料の高騰や新技術の量産立上げコスト、中国ビジネスの減速、新商品の開発費用などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,435億98百万円 (前年同期比 4.9%増)
営業利益 138億69百万円 (前年同期比 7.6%減)
経常利益 162億19百万円 (前年同期比 7.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 90億89百万円 (前年同期比 0.5%減)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
①日本
日本は、売上高は374億95百万円で、国内での受注増加およびゴム製品の製造・販売会社の連結化により、前年同期に比べて41億14百万円の増収となりました。セグメント利益は40億15百万円で、原材料の高騰や新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、前年同期に比べて4億6百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は250億32百万円で、中国での受注減や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて19億13百万円の減収となりました。セグメント利益は67億32百万円で、売上高の減少や原材料の高騰、新工場移転に伴う費用などにより、前年同期に比べて22億51百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は118億31百万円で、前年同期に比べて65百万円の増収となりました。セグメント利益は12億38百万円で、原材料の高騰などにより、前年同期に比べて1億84百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は24億44百万円で、欧州での受注増加により、前年同期に比べて4億9百万円の増収となりました。セグメント利益は7億16百万円で、売上増による増産効果などにより、前年同期に比べて42百万円の増益となりました。
<ファルテックグループ>売上高は667億94百万円で、国内でのミリ波レーダーカバー、電装品などの新商品の販売増加や新規車種立上げ効果により、前年同期に比べて39億71百万円の増収となりました。セグメント利益は10億44百万円で、新規車種立上げ効果などにより、前年同期に比べて17億57百万円の増益となりました。
(財政状態)
①総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億81百万円減少し、2,330億21百万円となりました。これは主に有形固定資産が15億77百万円、受取手形及び売掛金が9億46百万円、原材料及び貯蔵品が6億25百万円、仕掛品が4億46百万円、商品及び製品が3億32百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が45億48百万円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して27億34百万円減少し、995億41百万円となりました。これは主に短期借入金が17億97百万円、未払法人税等が10億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億53百万円増加し、1,334億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が71億95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が30億61百万円、為替換算調整勘定が22億9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
1)基本方針の内容
Ⅰ.基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、昭和14年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、わたくしたちは、動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。
との精神のもと、事業を展開しています。
また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。平成24年4月に株式会社ファルテックに出資、さらに平成29年12月には株式会社ノブカワ(現 TPRノブカワ㈱)を子会社化し、事業の柱の二本化を図っています。
1.中長期経営戦略の策定
「20中計」の目指す姿は「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)を基盤として、4本の柱(1の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、2の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、3の柱 安
全・環境・防災の徹底、4の柱 働き甲斐のある職場づくり)を確立するTPRグループの実現」であります。20中計の達成により、株主価値の増大を図ってまいります。
「20中計」の基本戦略は次のとおりです。
「Innovate & Expand / Globally & Speedily」をスローガンに掲げ、17中計で掲げたスローガン「革新と拡大(Innovate & Expand)」をこれまで以上にグローバル且つスピーディーに推し進めて、「パワトレ商品のダントツNo.1を追求」・「新規事業の積極展開をスピードアップ」・「安全・環境・防災の徹底」・「働き甲斐のある職場づくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
極める(ダントツNo.1)
①市場をリードするダントツ技術の確立
②最高品質の追求
③革新的な生産合理化
④最適調達・物流の実現
拓く(積極展開)
⑤拡販活動と事業の積極展開
⑥変革の加速化
⑦技能・技術移転の推進
支える(全体最適)
⑧企業グループ経営への本格的シフト
⑨グループ安全・環境・防災の徹底
⑩人材育成・働き甲斐ある職場づくり
2.コーポレートガバナンス(企業統治)の推進
当社は、企業理念(上記)を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めています。
① 基本規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」を策定し、TPRグループとしての企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針を定めています。更に、グループ全社横断組織としてグループ・ガバナンス統轄室及びコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、事業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。
② 経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼CEOと社長兼COOを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を2名に増員、平成30年から監査役会は4名の内3名を社外監査役とし、会社から独立した客観的立場から経営に対する監督を行う体制としています。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下「本対応策」という)
① 本対応策導入の目的
上記Ⅰ.に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」という)が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
② 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ)独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。
④ 株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
⑤ 本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止
本対応策は、平成19年2月8日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年6月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年6月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。
Ⅳ.本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。
② 株主意思を重視するものであること
本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年6月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年6月25日開催の第77回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第83回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。