四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、国内は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染者数が高止まりする中での緊急事態宣言発令・延長を受け、個人消費が下押し圧力を受ける一方で、好調な輸出が下支えする形で、緩やかな回復基調が見られました。
海外は、コロナの影響で地域ごとに明暗が分かれる展開となり、米国や中国は堅調に推移しましたが、アジアの一部地域や欧州は変異株の拡大を受けての防疫措置の強化から停滞気味となりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は、前年同期比では回復するも、半導体不足が影を落とす形となり、海外は、中国、アジアの一部地域が好調に推移する一方で、米国および欧州は半導体不足やコロナの影響等で弱含み、という展開となりました。
こうした経営環境のもと、当第1四半期連結会計期間(2021年4-6月)は、自動車販売台数の回復基調と、原価低減活動や合理化の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で改善し、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 402億92百万円(前年同期比 35.7%増)
営業利益 35億39百万円(前年同期は83百万円の営業損失)
経常利益 43億42百万円(前年同期比 660.1%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 20億57百万円(前年同期比 650.8%増)
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
①日本
日本は、売上高は114億67百万円で、前年同期に比べて38億74百万円の増収となりました。セグメント利益は6億35百万円で、前年同期に比べて14億36百万円の増益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は86億78百万円で、中国を筆頭に生産台数が回復、前年同期に比べて27億84百万円の増収となりました。セグメント利益は19億40百万円で、前年同期に比べて8億80百万円の増益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は28億81百万円で、前年同期に比べて1億97百万円の減収となりました。セグメント利益は2億1百万円で、前年同期に比べて16百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は5億15百万円で、前年同期に比べて53百万円の減収となりました。セグメント利益は1億3百万円で、前年同期に比べて25百万円の減益となりました。
<ファルテックグループ>売上高は167億50百万円で、自動車販売台数の回復を受け、前年同期に比べて41億84百万円の増収となりました。セグメント利益は効率化、合理化経営が奏功し、5億95百万円の黒字を計上、前年同期に比べて17億3百万円の増益となりました。
(財政状態)
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して28億97百万円増加し、2,469億57百万円となりました。これは主に有形固定資産が15億25百万円、現金及び預金が12億90百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して33億13百万円減少し、976億7百万円となりました。これは主にその他の流動負債が14億55百万円、長期借入金が12億81百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が63億78百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して62億10百万円増加し、1,493億49百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が33億30百万円、非支配株主持分が16億15百万円、利益剰余金が13億40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、13億32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。