四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、国内は消費増税が実施されたものの内需の底固さから、緩やかな回復傾向を持続いたしました。一方、海外は貿易摩擦をはじめとする米中対立の深刻化や英国のEU離脱の影響による世界経済の減速懸念など、国際経済の不確実性は更に増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は登録車、軽自動車ともに下支えをし、堅調に推移致しました。一方、海外は引き続き中国、新興国市場の前年割れ、北米は小型トラックで下支えしたものの乗用車で大幅減少となり、世界市場全体として大変厳しい環境が継続しております。
こうした経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.6%減少いたしました。利益面は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,327億2百万円 (前年同期比 7.6%減)
営業利益 102億52百万円 (前年同期比 26.1%減)
経常利益 116億99百万円 (前年同期比 27.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 73億14百万円 (前年同期比 19.5%減)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
①日本
日本は、売上高は363億97百万円で、前年同期に比べて10億97百万円の減収となりました。セグメント利益は32億32百万円で、新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、前年同期に比べて7億83百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は216億54百万円で、中国市場の減速や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて33億77百万円の減収となりました。セグメント利益は45億14百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて22億17百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は99億14百万円で、北米市場の減速などにより、前年同期に比べて19億16百万円の減収となりました。セグメント利益は8億2百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて4億35百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は18億98百万円で、前年同期に比べて5億45百万円の減収となりました。セグメント利益は5億30百万円で、前年同期に比べて1億86百万円の減益となりました。
<ファルテックグループ>売上高は628億37百万円で、グローバルでお客様生産台数減の影響を受けたことにより、前年同期に比べて39億57百万円の減収となりました。セグメント利益は11億73百万円で、現場改善活動が進んだことなどにより、前年同期に比べて1億29百万円の増益となりました。
(財政状態)
①総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億60百万円増加し、2,332億35百万円となりました。これは主に有形固定資産が49億8百万円、投資有価証券が37億1百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が53億33百万円、現金及び預金が21億94百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して34億88百万円減少し、933億14百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が32億36百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して44億48百万円増加し、1,399億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が50億21百万円、その他有価証券評価差額金が32億40百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が30億56百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
1)基本方針の内容
Ⅰ.基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このように不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、わたくしたちは、動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。
との精神のもと、事業を展開しています。
1.中長期経営戦略の策定
「20中計」の目指す姿である「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)を基盤として、4本の柱(1の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、2の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、3の柱 安全・環境・防災の徹底、4の柱 働き甲斐のある職場づくり)を確立するTPRグループの実現」に取り組み、株主価値の増大を図ってまいります。
「20中計」の基本戦略は次のとおりです。
「Innovate & Expand / Globally & Speedily」をスローガンに掲げ、17中計で掲げたスローガン「革新と拡大(Innovate & Expand)」をこれまで以上にグローバル且つスピーディーに推し進めて、「パワトレ商品のダントツNo.1を追求」・「新規事業の積極展開をスピードアップ」・「安全・環境・防災の徹底」・「働き甲斐のある職場づくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
極める(ダントツNo.1)
①市場をリードするダントツ技術の確立
②最高品質の追求
③革新的な生産合理化
④最適調達・物流の実現
拓く(積極展開)
⑤拡販活動と事業の積極展開
⑥変革の加速化
⑦技能・技術移転の推進
支える(全体最適)
⑧企業グループ経営への本格的シフト
⑨グループ安全・環境・防災の徹底
⑩人材育成・働き甲斐ある職場づくり
2.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に成長させてゆくためにはコーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠と考えておりますので、以下の体制整備に取組んでいます。
当社は取締役会と監査役会を設置しています。
取締役の監督機能と業務執行を分離するために、会長兼CEOと社長兼COOをはじめとする執行役員制度を導入しております。
監査役会は、内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。
(1)取締役会
原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています。内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンスの充実のため、独立社外取締役として法曹界出身の弁護士、金融業界及び製造業界出身者の3名を選任しています。
また、取締役会審議の効率化、活発化を目的に、常務執行役員以上の執行役員で構成される経営会議で重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程することを原則としています。経営会議は月2回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は3名以上とし、過半数を独立社外取締役としています。
(2)監査役、内部監査、会計監査人
監査役は5名で、うち3名を専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。
社長直属の内部監査部門である監査室を設置し、業務執行に係る監査を実施しています。監査室は、監査役と定期的に情報交換の会合を開催し、連携をとっています。また、監査役の職務を補助する使用人として、2名の監査役スタッフ(兼務)を配置しています。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下「本プラン」という)
① 本プラン導入の目的
上記Ⅰ.に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」という)が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
② 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、高値で株式を関係者に引き取らせることが目的など、予め当社が定める5つの基準に該当し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ)独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。
④ 株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
⑤ 本プランの適用開始、有効期限、継続及び廃止
本プランは、2007年2月8日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、2007年6月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、2010年6月25日開催の第77回定時株主総会、2013年6月27日開催の第80回定時株主総会、2016年6月29日開催の第83回定時株主総会及び2019年6月27日開催の第86回定時株主総会において内容一部変更のうえ継続承認いただいて、2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。
Ⅳ.本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表し、2018年6月1日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっています。
② 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会、2010年6月25日開催の第77回定時株主総会、2013年6月27日開催の第80回定時株主総会、2016年6月29日開催の第83回定時株主総会及び2019年6月27日開催の第86回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、大規模買付行為がなされた場合の対応につきまして、独立委員会から、対抗措置を発動するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合において、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を直接確認することが適切と判断するときには、当社取締役会は、取締役会評価期間内に、株主総会の招集を決議し、対抗措置発動の是非に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。