有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,401千円	50,266千円
退職給付に係る負債	181,248千円	137,739千円
連結会社内部利益控除	128,052千円	150,102千円
その他	93,041千円	121,560千円
繰延税金資産小計	449,743千円	459,669千円
評価性引当額	△6,115千円	△5,160千円
繰延税金資産合計	443,627千円	454,508千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	24,148千円	28,856千円
その他	7,848千円	10,779千円
繰延税金負債合計	31,997千円	39,636千円
繰延税金資産の純額	411,630千円	414,872千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.2%
海外子会社との適用税率の差異	△2.0%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.8%	3.4%
その他	1.0%	3.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.3%	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.07%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,413千円減少し、法人税等調整額は16,893千円、その他有価証券評価差額金は2,413千円それぞれ増加しております。