有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,565千円	48,213千円
退職給付に係る負債	57,219千円	54,228千円
連結会社内部利益控除	155,912千円	167,633千円
その他	105,014千円	80,859千円
繰延税金資産小計	368,711千円	350,934千円
評価性引当額	△14,046千円	△14,071千円
繰延税金資産合計	354,665千円	336,862千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,361千円	8,994千円
その他	△152千円	△3,525千円
繰延税金負債合計	6,209千円	5,469千円
繰延税金資産の純額	348,455千円	331,392千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
住民税均等割	―	0.1%
海外子会社との適用税率の差異	―	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	2.4%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。