有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,173千円	47,401千円
退職給付引当金	129,329千円	―
退職給付に係る負債	―	181,248千円
連結会社内部利益控除	100,353千円	128,052千円
その他	85,707千円	93,041千円
繰延税金資産小計	365,564千円	449,743千円
評価性引当額	△13,898千円	△6,115千円
繰延税金資産合計	351,665千円	443,627千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	32,802千円	24,148千円
その他	12,003千円	7,848千円
繰延税金負債合計	44,805千円	31,997千円
繰延税金資産の純額	306,860千円	411,630千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.0%	1.5%
海外子会社との適用税率の差異	△2.2%	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	2.8%
その他	4.3%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.8%	41.3%

3.法人税等の税率に変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,017千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,017千円増加しております。