有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,213千円	45,492千円
退職給付に係る負債	54,228千円	67,657千円
連結会社内部利益控除	167,633千円	147,785千円
その他	80,823千円	26,936千円
繰延税金資産小計	350,898千円	287,872千円
評価性引当額	△14,071千円	△13,844千円
繰延税金資産合計	336,826千円	274,028千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,994千円	19,226千円
その他	△3,525千円	28,385千円
繰延税金負債合計	5,469千円	47,612千円
繰延税金資産の純額	331,356千円	226,415千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	1.3%
海外子会社との適用税率の差異	△0.9%	△1.0%
未実現利益にかかる税効果	2.4%	4.8%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.6%	35.3%